お知らせ一覧

2024/2/28メディア掲載のお知らせ

2024年2月22日・29日号の食品化学新聞に、日成共益の記事・広告が掲載されました。

2024/1/22メディア掲載のお知らせ

2024年1月18日発行の食品化学新聞に、日成共益の記事・広告が掲載されました。

2024/1/18メディア掲載のお知らせ

2024年1月17日発行の健康産業新聞のインナービューティー 特集に、日成共益の記事・広告が掲載されました。

2024/1/9メディア掲載のお知らせ

2024年1月号の「食品と開発」の食物繊維特集に、日成共益の記事・広告が掲載されました。

2024/1/5年頭のご挨拶

2024年 年頭挨拶

 

皆様、昨年は一方ならぬご支援ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。

新年に際し、一言ご挨拶を申し上げます。

 

【はじめに】

まず初めに、元日に発生しました能登半島地震により亡くられた方々に謹んで

お悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

また被災地において救出、復旧活動が速やかに進展しますことを心より祈念いたします。

 

【昨年の振り返り】

昨年でコロナ・ウィルス発生からちょうど4年になりました。

思い起こしますとこの4年間で私たちを取り巻く環境は一変しました。

4年前、為替は1ドル110円前後の水準に張り付いていました。

大きな国際紛争もなく、物価もサプライチェーンも安定していました。

企業における働き方改革は途に就いたばかりで、いわゆるブラック企業もまだ多く

存在していました。

 

今や為替は1ドル140円近辺。欧州と中東の紛争、米中間の緊張が世界経済に

影を落としインフレ高進とサプライチェーンの不確実さが増大しました。

職場では働き方に大きな変化が起こり、多くの企業でホワイト化が進んだのではないでしょうか。

 

このような状況下、昨年当社では以下のような出来事がありました。

 

1)Face to Face、いわゆる相対(あいたい)による営業活動の再開

2)営業活動のDX化推進 

 

まず1つ目は訪問や出張による営業活動が再開されたことです。

WEB商談の利点は往復の時間が削減されることや、その手軽さにありますが、やはり

Face to Faceによるコミュニケーションは商社にとっては不可欠と考えています。

そのようなアナログな場を通じてお取引先様と関係を構築することは、デジタルの時代だからこそ

貴重であり、新たな付加価値をお届け出来る大きな要因だと考えております。

 

二つ目は営業活動のDX化の推進です。

今やあらゆる企業のあらゆる活動がDX、すなわちデジタル・トランスフォーメーションを迫られています。

このような中、弊社ではクラウドによる営業支援・顧客管理ツールの導入を開始しました。

これにより、お取引先様との取り組み状況、次のアクションへの課題などが、今まで以上に

可視化できるようになりました。

Face to Faceの活動を行いながら、こういった最新のシステムを導入することで

アナログとデジタルの両面から、しっかりと価値提供を行っていまいります。

 

【2024年の抱負】

今年の抱負としては、先程述べたような、お取引先様とのFace to Faceのコミュニケーションを通じ

「真っ先に相談していただけるパートナー」を目指していきたいと考えております。

 

そのために必要なことは「日成共益は常に新しい発想を持っている」とお取引先様に

期待してもらえることだと思います。

確かに既存の商材の価格、供給といった課題はもちろん重要ですが、それだけでは

私たちが更に成長していくことは、難しいのではないでしょうか。

 

成長は必ず新しい発想から始まります。それはほんの小さなものにすぎないかもしれません。

しかし私は常に、そういった何か新しい発想がやがて思いがけぬ結果につながる

と考えています。

世の中ではこういったことは、「バタフライ・エフェクト」と呼ばれているようです。

それは、「非常に小さな出来事が、最終的に予想もしていなかったような大きな出来事につながる」

というものです。

 

今年は私を始め、当社の社員全員がたとえ小さくとも常にそういった新しい発想を考え

携えていくことでお取引先様にとって「真っ先に相談していただけるパートナー」を

目指していきたいと考えております。

 

【最後に】

日成共益のミッションは、「ものづくりを支える人々と共に新しい価値を社会に提供し幸せを創造すること」です。

お取引先の皆様は、様々な製品・原料・サービスで、ものづくりを支えておられます。

日成共益はこれからも皆様と共に歩むことで新しい価値を社会に提供したいと考えております。

 

このようなミッションを胸に今年も邁進して参りますので

皆様には一層の御指導を賜りますよう社員一同心よりお願い申し上げます。

 

皆様の健康とご活躍を祈念し、新年の挨拶と致します。

 

2024年1月5日

日成共益株式会社

熊谷和男

2023/12/21年末年始休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
年末年始の休業期間について、以下お知らせ致します。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

休業期間:2023年12月29日(金曜日)~2024年1月4日(木曜日)

初営業日:2024年1月5日(金曜日)

2023/11/27メディア掲載のお知らせ

2023年11月号の化学工業日報の専門商社特集に、日成共益の記事・広告が掲載されました。

2023/10/10仙台営業所 移転のお知らせ

この度、当社仙台営業所が移転いたしましたので、下記の通りご案内申し上げます。

1.営業開始日

2023年10月10日(火)

 

2.移転先住所

〒980-0811
宮城県仙台市青葉区一番町1丁目10番23号
TM小田急ビル1階

https://maps.app.goo.gl/xcs4pGyKacqhgGjk8

「仙台」駅より徒歩12分

東西線「青葉通一番町」駅より徒歩9分

南北線「五橋」駅より徒歩10分

 

TEL:022-266-3061(変更ありません)

FAX:022-266-3067(変更ありません)

2023/9/20Protein Japan2023 出展のお知らせ

2023/11/28(火)~30(木) 東京ビッグサイト 南展示棟で開催される「Protein Japan2023」に出展いたします。

出展予定商品:当社取扱の乳たんぱく、植物性たんぱく質

皆様のご来場心よりお待ちしております。

URL:Protein Japan2023

 

2023/8/29第86回 定時株主総会が開催されました

第86回 定時株主総会が2023年8月29日(火曜日)午前11時より、本社2階大会議室において開催され、上程された全議案を承認可決して終了いたしました。

2022/3/31一般事業主行動計画について(「女性活躍推進法」「次世代法」一体型)

日成共益株式会社 一般事業主行動計画

当社では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)および次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づき、当社の女性の活躍推進および次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を整えることを目的として、社員がその能力を発揮し、仕事と家庭の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように「一般事業主行動 計画(女性活躍推進法・次世代法一体型)」を策定いたしました。

1.計画期間
2022年4月1日 ~ 2025年3月31日までの3年間

2.当社の現状と課題
●全社員の平均残業時間は10時間以内であるが、一部に残業が多い部署・社員が発生してしまっている。
●全社員の有給消化率は60%であるが、より一層の有給取得率向上を図り、仕事と家庭の調和がとれるよう促進する。
●近年、女性総合職社員が増えてきたものの、女性管理職がいない。
●女性の育児休業取得率100%であるが、男性の育児休業取得実績がない。
3.内容
目標1:計画期間内に、全社員の所定外労働時間を、月あたり20時間未満とする。(女性活躍推進法・次世代法)

<対策>
2022年 6月~ 所定外労働の原因の分析等を開始(期間中は継続する)
2022年 8月~ 所定外労働が多い部署・社員に対するフォローアップを開始・個別の要因に対して課題解決策を行う

目標2:年次有給休暇の取得率を一人当たり年間平均70%以上とする。 (女性活躍推進法・次世代法)

<対策>
2022年 6月~ 社員の有給休暇取得状況の調査を実施する。
2022年 7月~ 調査結果をもとに社員の意見を聞きながら、計画的付与、有給休暇取得奨励日導入などを検討実施し、スムーズな有給休暇取得体制を確立する。

目標3:計画期間内に、女性管理職候補者を1名以上育成する。(女性活躍推進法)

<対策>
2022年 9月~ 女性社員とキャリア面談を実施し、管理職登用に対する意識調査を行う
2024年 9月~ 候補者に対して、キャリアステップのための準管理職研修を行う

目標4:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。(次世代法)
男性社員・・・1件以上の取得
女性社員・・・取得率100%を継続

<対策>
2022年 4月~ 全社に育児休業の制度内容の社内周知を行う
2022年 9月~ 男性社員に対しても個別に対象者に周知を行う

4.女性の活躍に関する状況の情報公表
①「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」についての情報公開
・採用した労働者に占める女性労働者の割合(2022年1月~2022年12月) 総合職25.0% 一般職100%
・労働者に占める女性労働者の割合 33%(2022年6月末時点)
・管理職に占める女性労働者の割合 0%(2022年6月時点)

②「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」についての情報公開
・男女の平均継続勤務年数の差異 男性12年7カ月 女性12年2カ月(2022年6月時点)
・男女別の育児休業取得率 男性13% 女性100%
・労働者の一月当たりの平均残業時間 5時間(2022年12月時点)
・有給休暇取得率 60%

以上

2021/10/1当社の新型コロナウイルス感染予防対策について
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、在宅勤務の実施・検温・消毒などの対策を実施しております。
今後も社員やお取引先様・ステークホルダーの皆様の安全を最優先として感染拡大防止に努め、政府・自治体の方針に基づき対応を実施し事業継続を図ってまいります。
関係者の皆様にはご不便、ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解を賜りたくお願い申し上げます。
2021/5/28テレビ西日本様「ももち浜ストア」での当社プロテインカレーのご紹介について
2021年5月28日放送のテレビ西日本様の「ももち浜ストア」番組内で、当社「’oli’ono」プロテインカレーが紹介されました。
「アクアベース楽天市場店」様(←クリック)および「首都圏のナチュラルローソン(一部店舗)」様でお買い求めいただけます。
よろしくお願いいたします。
2020/11/19日成共益株式会社 コンプライアンス宣言および行動指針

日成共益株式会社 および グループ会社のすべての従業員は、職位職種に関わらず全員が誠心誠意この行動指針・関連法規・企業倫理・社会規範および社内規程を遵守しながら業務に取り組み、誠実な企業活動を行うことで 社会的責務を果たし 社会に貢献してまいります。

コンプライアンス 行動指針 は、当社 およびグループ会社 の業務を遂行する上で、 特に重要と思われる事項の行動指針を定めることで、 役員 および 従業員の考え方と 価値基準の統一を図ることで、コンプライアンスを徹底いたします 。

日成共益株式会社 コンプライアンス宣言・行動指針

2020/10/1新規取扱い商品 「瀬戸内オリーブ葉」のご紹介

当商品にご興味がある場合、下記問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

問い合わせ先:https://www.nissei-jp.co.jp/contact/

2020/10/1新規取扱い商品 「魚たんぱく加水分解物」のご紹介

当商品にご興味がある場合、下記問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

問い合わせ先:https://www.nissei-jp.co.jp/contact/

2020/10/1新規取扱い商品 「ウキクサ(植物)たんぱく」のご紹介

当商品にご興味がある場合、下記問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

問い合わせ先:https://www.nissei-jp.co.jp/contact/

 

2020/10/1新規取扱い商品 「アーモンドたんぱく質」のご紹介

当商品にご興味がある場合、下記問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

問い合わせ先:https://www.nissei-jp.co.jp/contact/

 

2019/12/27当社オリジナルブランド 「’oli’ono」 ブランドサイト開設のお知らせ

日成共益 オリジナルブランド「’oli’ono」のブランドサイトを開設いたしました。

ブランド名「’oli’ono」の由来やコンセプトの解説
「’oli’ono」ブランド 設立第1号商品「プロテインカレー」の特徴や商品情報など

幅広い情報が掲載されておりますので、是非ご覧ください。

「’oli’ono」ブランドサイト
https://oliono.jp

2019/10/1次世代育成支援対策推進法に関する行動計画

次世代育成支援対策推進法に関する行動計画

当社は、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、 次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成31年4月1日~平成36年3月31日までの5年間

2.内容

目標1:年次有給休暇の取得率を一人当たり年間平均70%以上とする。

<対策>
●平成31年4月~ 社員の有給休暇取得状況の調査を実施する。
●平成31年5月~ 調査結果をもとに社員の意見を聞きながら、計画的付与、有給休暇取 得奨励日導入などを検討実施し、スムーズな有給休暇取得体制を確立する。

目標2:育児介護休業法や産前産後休業、育児・介護休業給付、育児休業期間中の社会保険 料の免除などの制度の周知や情報提供を行う。

<対策>
●平成31年4月~ 育児介護休業法の内容を出来るだけわかり易いように図式化し、 電子掲示板に載せて社員に周知させる。また、必要に応じて説明 会も開催し、逐次育児・介護制度に関する情報を社員に発信していく。

以上